ホーム 税の情報・手続・用紙 税について調べる タックスアンサー（よくある税の質問） No.7141 印紙税額の覧表（その2）5号文書から20号文書まで

[令和7年4月1日現在法令等]

対象税目

印紙税

概要 5号文書から20号文書までの印紙税額の覧表 号 文書の種類 印紙税額（1通または1冊につき） 5 [併契約書または吸収分割契約書もしくは新設分割計画書] 4万円 6 [定款] 4万円（非課税文書：株式会社または相互会社の定款のうち公証人法の規定により公証人の保存するもの以外のもの） 7 [継続的取引の基本となる契約書] 4千円 8 [預金証書、貯金証書] 200円（非課税文書：信用金庫その他特定の金融機関の作成するもので記載された預入額が1万円未満のもの） 9 [倉荷証券、船荷証券、複運送証券] 200円 10 [保険証券] 200円 11 [信用状] 200円 12 [信託行為に関する契約書] 200円 13 [債務の保証に関する契約書] 200円（非課税文書：身元保証ニ関スル法律に定める身元保証に関する契約書） 14 [金銭または有価証券の寄託に関する契約書] 200円 15 [債権譲渡または債務引受けに関する契約書] 16 [配当金領収証、配当金振込通知書] 17 [売上代金に係る金銭または有価証券の受取書] [売上代金以外の金銭または有価証券の受取書] 18 [預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳] 1年ごとに200円（非課税文書：1.信用金庫など特定の金融機関の作成する預貯金通帳、2.所得税が非課税となる普通預金通帳など、3.納税準備預金通帳） 19 [消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳] 1年ごとに400円 20 [判取帳] 1年ごとに4千円

（注1） 売上代金に係る金額と売上代金以外の金額が記載された「金銭または有価証券の受取書」は、その計金額で50,000円未満かどうかを判断しますので、その計額が50,000円未満の場に非課税となります。

（注2） 印紙税額の覧表（1号文書から20号文書まで）（PDF/329KB）は、国税庁ホームページからダウンロードできます昌都PVC管道管件粘结胶。

災害に関する措置

1　東日本大震災に関する税制上の措置

奥力斯    万能胶生产厂家    联系人：王经理    手机：13903175735（微信同号）    地址：河北省任丘市北辛庄乡南代河工业区

東日本大震災により被害を受けられたが作成する契約書等については、印紙税が非課税とされる場があります。詳しくは、「東日本大震災により被害を受けられたが作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について」、「東日本大震災に関する税制上の追加措置について（印紙税関係）」をご覧ください保温护角专用胶。

2　自然災害の被災者に関する税制上の措置

平成28年4月1日以後に発生した自然災害等により被害を受けられたが作成する契約書等については、印紙税が非課税とされる場があります。詳しくは、「自然災害等により被害を受けられたが作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について」をご覧ください。

関連リンク

◆災害関係

・平成29年度税制改正における災害に関する税制上の措置について

・東日本大震災により被害を受けた場等の税金の取扱いについて

関連コード 7140 印紙税額の覧表（その1）1号文書から4号文書まで お問いわせ先

国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください昌都PVC管道管件粘结胶。

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